借金 滞納 裁判

借金を滞納していると裁判になる?

 

返済できなくなりそのまま放置していたら消費者金融などの業者から裁判を起こされるという事は実際に起こっています。

 

本当はそうなる前にするべき対策があるのですが、もしすでに訴えられているあなたでも大丈夫、解決策はあります。

 

借金滞納で裁判になってしまう…実は珍しくないのです。そうなる前にすべきこと、消費者金融に訴えられたらどうするべきなのかをご紹介します。

 

借金の滞納を続けると、消費者金融などは裁判に訴えますが、裁判所はどちらに理があるかは明白なので、消費者金融を勝たせるはずです。

 

勝訴判決を手にした消費者金融は、給与差押などで回収を図りますが、裁判になる前に自分で対処しませんか?

 

借金滞納していると裁判になる?

 

借金滞納の始まり

借金の支払がきついからと放置していると、貸金業者から返済の督促が来てしまいます。

 

お金を借りている以上、あなたは債務者ですから返済しなければいけません。業者からの督促を数回無視し続けると、消費者金融は滞納者としてブラックリストに登録されてしまいます。

 

もちろんそれだけでは終わらず、消費者金融などは債権回収のために裁判所に「債権確認」の訴訟を起こします。

 

理由は簡単で、勝訴すれば給料などの差押といった強制執行がでるからです。

 

債務不履行は放置できない

消費者金融に限らず、金融機関にとって「お金」は商売道具ですし、商売道具がなければ仕事になりません。

 

金融機関にとって滞納者は商売道具を返してくれない困った相手です。

 

つまり、回収できないと商売を継続できません。だからこそ、費用をかけて裁判を起こし、弁護士さんに依頼しているのであり、債務不履行は金融機関にとって大きな問題なのです。

 

弁護士を立てて裁判所で決着

弁護士さんに依頼をして裁判を起こすと、借用証が存在し、かつ返済の履歴もない事からすぐに勝訴判決が出ます。

 

債務者も裁判所に呼び出され、反論の機会は与えられますが、反論のしようがない事も事実です。

 

裁判所はこのような民事裁判については、早期に決着がつきます。

 

時間をかけるような裁判ではなく、滞納者が敗訴してしまいますが、そのような事態になる前に、自分で解決することができるのです。

 

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裁判を無視していれば時効になる?

 

多重債務になってしまった私は

では、裁判を引き延ばせばいいじゃないかと思われるかもしれません。

 

時間を引き延ばせば時効になるのではないかと、甘い期待もあるでしょうが、世の中そこまで甘くないのです。

 

借金を返済せず、裁判も無視するような滞納者を許せば、社会のモラルが崩れます。

 

法律も裁判所も、そのような勝手な主張を認めず、借りたお金は返済させるような判決を下すのです。

 

 

時効は止まります

時効になれば返済の必要がなくなると思われるかもしれませんが、裁判所で訴訟を始めると時効はストップします。

 

時効が止まらなければ、裁判の意味がなくなってしまうからです。

 

 

そのため、裁判を引き延ばそうなどと思わない方が賢明です。

 

引き延ばそうとしても、滞納者は自分ですから引き延ばすネタもなく、相手のペースで裁判は進み決着するのが普通です。

 

 

逃げ切れません

最近の裁判所は訴訟の進行をスピードアップする傾向があらわれています。

 

裁判官の扱う訴訟件数が多く、早期決着を図らないと大変ですし、社会的にも長期化する裁判は嫌悪されており、裁判の審理も合理的に進んでいます。

 

 

一度訴訟を起こされたら早々とギブアップすることになるでしょう。

 

だからこそ、裁判になる前に対処する必要があるのです。

 

裁判所からの呼び出しを無視して放置できる?

 

借金滞納解消への一?

じゃあいっそのこと裁判など出席しなければいいじゃないかと思うかもしれませんが、それも甘い考え方です。

 

裁判所は呼び出しに応じない当事者に対しては、弁論の権利を放棄したとみなします。

 

借金を滞納した挙句、裁判所の呼び出しにも応じないなどというのは言語道断だと判断するのです。

 

 

もちろん裁判所の呼び出しに応じない場合、強制連行されたりはしませんが、自分が一方的に不利になってしまいます。

 

 

欠席裁判

欠席裁判という言葉がありますが、会議などに欠席すると、自分の不都合な内容でいろいろな決定がされることを言います。

 

裁判所の呼び出しを無視すると、正に「欠席裁判」になり、自分は何も主張しないため、相手の言い分を認めたことになってしまうのです。

 

 

消費者金融などの債権確認訴訟では、被告人である滞納者は、ほとんど出て来ず、何も主張することなく負けてしまいます。

 

 

相手の申立がそのまま通る

つまり、裁判所は消費者金融などの言い分をそのまま通します。

 

勝訴判決を手にした消費者金融は、大手を振って給料や預金の差押をするでしょうし、それが滞納者の信用を落そうが、生活を困窮させようが考えてくれません。

 

借金の滞納による裁判から逃れるには

 

借金地獄からの脱出路は

借金の滞納による裁判から逃れるためには、その前に行動することが必要ですが、次善の策として最良の手段は弁護士さんを利用して相談すること。

 

もうすでに訴えられているわけですから、現実的には債務整理を選択するのが一番と言えます。

 

債務整理というと自己破産を思い浮べるかもしれませんが、自己破産となるとリスクも大きいものがありますから、もっとマイルドな任意整理などの解決方法から検討して行くことになります。

 

弁護士さんというと敷居が高いように見えますが、債務整理を専門にする弁護士さんはそのような懸念は必要ありませんし、最初の相談料も無料のケースがほとんどです。

 

 

督促状は赤信号

消費者金融などから督促状が届いたら赤信号で、それからすぐに相手は裁判に訴え、給与などの差押を実行します。

 

消費者金融などによっては督促状の文字を目立つ赤色にしていることもありますが、実際にこの文書が届いたら赤信号だと思わなければいけません。

 

早めの行動が自分自身を救いますし、債務整理もやりやすくなります。

 

 

弁護士に依頼するのが現実的

 

借金問題専門の弁護士さんに依頼すると、任意整理という方法を選択するよう勧められるケースがいちばん多いのです。

 

任意整理とは、借入元本だけ返済し、完済を条件に利息をゼロとする契約変更をする債務整理の方法を言います。

 

 

ほとんどの場合、このような方法による債務整理で消費者金融などと交渉して「和解」する場合が多く、これが任意整理なのです。

 

毎月の支払額が劇的に軽減され、滞納をせずに、返済がスムーズに進み始めます。今まで借金に追い回されていた毎日がウソみたいに思える日が来るでしょう。

 

 

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債務整理について

 

債務整理についてのメリット・デメリットなど

多重債務による借金の滞納を解決する債務整理は実はとても多くの人が実践している方法です。

 

債務整理とはいわば国が認めた借金問題の解決方法であり、法的に認められている手続きなのです。

 

公式に正確な数字はまとめられていないのですが、年間で国内では100万人〜300万人の方が債務整理を行っていると言われています。

 

債務整理全体については、あなたが思っている以上に大勢の方が債務整理を利用しているのは確かです。現在でも債務整理の予備軍が数百万人いるとのこと。

 

テレビ、ラジオ、雑誌、そして折込チラシやインターネットでも、法律事務所がたくさんの広告を出していることからも多くの人から必要とされている「サービス」であるとわかりますよね。

 

債務整理に種類がある理由は

 

ひとくちに債務整理といっても数種類の方法があるってご存じでしたか?

 

  • 借りている金額の総額はいくらなのか。どのくらい滞納しているのか。
  •  

  • どんな金融機関から借りているどういうお金なのか。
  •  

  • 現在の収入と返済を続けていくことが可能なのか不可能なのか。
  •  

  • 返済が可能であれば月額いくらであれば支払えるのか。
  •  

  • 返済に充てられるような自分の財産があるのか。

 

など、あなたの現状や条件によって債務整理の方法を選ぶのです。それでは債務整理にはどんな種類があってどこが違うのかを見てみましょう。

 

債務整理の種類は

 

借金を返済を滞納している、これ以上は返済を続けていくのが無理、このようにこの先借金返済をするのが無理となれば債務整理で解決するのが残された一番現実的な方法といえます。

 

債務整理は借金問題を解決するいろいろな手続きを言います。その手続きには大まかに4つの方法があり、債務整理を目指す人、一人ひとりの条件に最適な方法を選ぶのです。

 

任意整理

債権者(貸金業者)との話し合いによって、返済金額の減額や返済方法を見直して返済しやすくするもの。

 

特定調停

任意整理と似ていますが、こちらは裁判所に申し出て、調停委員を立て、業者との和解を目指していきます。

 

個人再生

裁判所に申し立てをし、任意整理より大幅な借金の減額と支払いの方法を見直すものですが、住宅などの財産を手放さずにできます。

 

自己破産

裁判所に申し立てをし、以降の借金の支払いが不可能であると認めてもらい借金をゼロにする方法ですが、ペナルティもあります。

 

過払い金返還請求

過払い金返還請求は債務整理ではありません。しかし、ほとんどの債務整理において、同時に過払い金が発生していないかをチェックし借金の減額を図ります。

過払い金返還請求

過払い金が戻ってくるか計算する

 

法律事務所のCMなどで過払い金ということばを一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

 

ただし、過払い金返還請求とはいわゆる債務整理ではありません。

 

しかし、債務整理が行われる際には必ず過払い金が発生しているかをチェックするものであり、事実上、債務整理と一体化したものになっています。

 

過払い金(カバライキン)とは、文字通り「払い過ぎたお金」のこと。

 

私たちは消費者金融などでは今から数年前まではグレーゾーン金利といって借りたお金に不当に高い利息をかけられて払いすぎていたのです。

 

 

なぜ過払い金が発生してしまったのか

 

なぜ余分に利息がかけられていたかというと、これは貸金業者が守るべき出資法利息制限法という2つの法律の違いから生まれていたものでした。

 

現在では最高裁判所の判例によって払い過ぎていた過払い金を私たちが貸金業者から取り戻せるようになりました。

 

ただし、過払い金の返還請求はあくまでもこちらと業者との直接交渉によるものであり、そのためには強い交渉力や改めて正当な金利でいままでの借金を計算し直す、引き直し計算などの必要があります。

 

 

過払い金返還請求をすると

 

司法書士や弁護士に依頼すると引き直し計算や業者との交渉、そして返還に応じない業者に対しての訴訟などを代行してもらえます。

 

過払い金が発生していた多くの金融機関、貸金業者では、請求することでほぼ取り戻せている実績があります。

 

しかし、現在の経営状況が良くない業者などは発生していた過払い金の返還に応じてくれない業者も存在しますので、その場合は取り戻せる金額も考えて、訴訟などを起こす場合もありえます。

 

長期間にわたって消費者金融などを利用してきた方には、取り戻した過払い金で残っている借金が全部なくなったり、その上、手元にお金が戻ってきたりするケースは珍しいものではありません。

任意整理

任意整理とは何か説明しましょう

 

任意整理とは債務整理の中でも一番多くの方が行っている方法であり、推定で年間100万人以上が任意整理を行っていると考えられています。

 

なぜ任意整理を行った人の数が推定なのかというと、任意整理は手続きの過程で裁判所などの公的な機関が仲介したり届け出を受けたりすることがないため、公的で正確な数字というのは把握できていません。

 

なので、法律事務所や司法書士事務所が自ら発表している受任件数などを元に推定している数字なのです。

 

実数はともあれ、とてもたくさんの人たちが任意整理をしている現実だけはお分かりになるのではないでしょうか。

 

 

任意整理とは?任意整理が適している人とは?

 

任意整理とはいま残っている借金から利息分をカットし、残った金額をおよそ3年間で返済を終わらせる、という方法です。

 

利息分のカットとは将来支払い続けていくはずの利息を無くして借金の元本だけにすることです。そのときには過払い金のところでも書きましたが、任意整理の手続きをすすめる際には同時に過払い金が発生していないかもチェック

 

過払い金があるようならば、改めて正しい金利を適用して引き直し計算をし、過払い金返還請求と任意整理の交渉とを同時並行して進めます。

 

借金の金額全体の減額を目指すこと。さらに返済の期間など支払いの方法の変更も目指すのです。

 

そのために金融機関と私たちが和解交渉をするのですが、私たちの代理人となるのが弁護士などの専門家になります。

 

 

任意整理をすべき人とは

 

借金問題の解決のために任意整理をおすすめする人とは、残っている借金の金額から利息分と過払い金をカットし、それを約3年以内で完済することが可能な人です。

 

これを払える金額から逆算してみると、もし月々3万円ずつなら支払っていける人であれば、借金を100万円くらいまでの減額によって完済可能になるということ。

 

返済期間については債務者であるあなたの事情によっては、最大で5年間ほどまでは延長が可能なケースがありますからその点についても弁護士さんに確認してみましょう。

個人再生

 

個人再生とはどんなもの

 

個人再生とは自己破産のように全ての債務をチャラにするのではなく、5分の1程度まで圧縮し、残額を返済する債務整理の方法です。

 

自己破産に比べると返済の必要があるため不利のようですが、住宅ローンを残すことができるため、利用者は少なくありません。

 

個人再生の手続の流れは?

個人再生の手続は、裁判所に申立をして、再生計画を認可してもらうことからスタートします。
そして、その申立が認められると、実際の返済が始まるのです。
返済が計画通り終了すると、それ以外の部分はすべて返済が免責になります。

 

認可に当たっては、債務者が計画通り返済できるかが重要になります。
そのため、債務者が家計簿などを作成し、返済が滞りなくできる収支状況にあるかどうかが重要になります。

 

また、個人再生は無制限にできるわけではありません。
債務整理の対象とする債務が5千万円以下であることが必要です。
とはいえ、住宅ローンを残す「住宅ローン特則」を付ければ、住宅ローンは除かれるため、かなりの人が対象になるのではないでしょうか。

 

個人再生のメリットとデメリット?

冒頭に述べた通り、個人再生は債務総額を5分の1程度に圧縮できます。
任意整理のように元本は全額返済しなければいけないのと違い、債務が多額でも対応できます。

 

ただし、誰にでも適用できるようにすると際限がなくなることもあり、適用条件として支払不能に陥る可能性があることを条件にしています。
要するに放置しておくと自己破産になってしまうということが条件と考えればいいでしょう。

 

メリット

個人再生は、このように元本部分まで踏み込んだ債務整理ができます。
そのため、任意整理では対応できないような多額の債務を背負っている人でも債務整理が可能になります。

 

また、先ほど述べた住宅ローン特則を付ければ、住宅を除いて債務整理が可能です。
住宅に住んだまま債務整理ができるため、多くの人が債務整理の対象になります。

 

また、自動車などの資産価値のある財産を持っている人でも、その資産価値相当額まで返済すれば、資産を売却することは要求されません。

 

何かと融通が利く点が個人再生のメリットです。

 

デメリット

これに対し、個人再生を使わなくても自己破産で事足りる人も少なくないのも事実です。
アパート住まいで車も持っていない人は、ほかに不動産も債券なども所有していなければ自己破産を申請しても取られるものはありません。
また、個人再生と比較した場合は自己破産の方が手続もシンプルで費用も少ないなど有利な条件なのです。

 

また、持っている資産が多い人は弁済額が多額になりかねません。
そのため、せっかく個人再生を申請しても、ほとんど意味がなくなる場合も多いのです。

 

言い換えると、ストライクゾーンが狭めといったところでしょうか。

 

個人再生への道は

 

個人再生の小規模個人再生とは

個人再生の原則的な方法はこちらです。
債権者の同意が必要ですが、弁護士さんなどが代理するためうまく話がまとまります。
そのため、同意というハードルは低いです。

 

住宅ローンだけ残す住宅ローン特則も当然利用できるため、広く使われています。

 

個人再生の給与所得者等再生とは

債務者が給与所得者の場合に利用される方法です。
先ほど述べた債権者の同意が必要ない代わりに、可処分所得の2年分は最低でも返済しなければいけないというのが条件です。

 

ただ、先ほど述べた通り同意しない債権者はあまりいないため、この方法はほとんど利用されていません。
返済額が大きくなる可能性があるため、給与所得者でも先ほど述べた「小規模個人再生」を選択することがほとんどなのです。

 

個人再生の手続は、任意整理を元本部分まで拡大させた制度と言っていいでしょう。
しかも、住宅ローンを別扱いにできますから、住宅を手放す必要がないというのが大きなメリットのひとつです。

 

昔は、住宅ローンの支払ができなくなったお父さんが自殺をして住宅を守ったと言う話が少なからずありました。
個人再生は、そのような悲劇を防ぐ目的もありできた制度ですが、その目的は十分果たされているようです。

自己破産

 

あきらめて自己破産を決断する

 

自己破産は究極の債務整理だと言われることが多いのです。
自分の全財産を差し出すことで、債務の全てをチャラにする債務整理の方法です。
ただし、個人で自己破産を選択する人にはほぼ財産はないのが事実です。
ほぼ無条件で債務がなくなります。
しかし、大きなデメリットもあるのです。

 

自己破産とはどういうこと?

自己破産とは、破産法という法律に基づき、申請した人の財産を全て没収した上で返済しきれない借金の返済を免除する債務整理の方法です。
自己破産を申請する人の多くは、自宅を持たずアパート住まいでしょう。
自動車を持っているかもしれませんが、中古で換金価値がないケースがほとんどです。
つまり、没収する財産がないのです。

 

先ほど、ほぼ無条件で債務がなくなるという話をしましたが、このようなケースが多いためです。
最近は減ったようですが、一時期は東京地裁の担当部署の判事さんが、自己破産の宣告ばかりさせられていたそうです。

 

裁判所の法廷に自己破産の申請者が集められ、一気に免責の通知がされます。
一応、金融機関にも通知されますが、来る人はいません。
どうしようもないとあきらめているのです。

 

自己破産のメリットとデメリット?

自己破産は債務がすべてチャラになるというメリットだけが強調されているようです。
しかし、大きなデメリットもあります。
官報に載ることです。

 

官報など誰も見ないと思っていたら大きな間違いです。
デジタル官報の時代なので、有料サービスを利用すれば名前だけで検索できます。
このリスクを恐れ、若い人には極力自己破産を勧めないと言う弁護士さんもいます。

 

メリット

自己破産をすると、自分のも財産以上の債務はすべて免責されます。
多くの方は無財産でしょうから、事実上債務がそのままなくなるのです。
債務がなくなりますから、それ以後は返済の義務は全くなりなります。
人生再出発が可能だと言われる理由です。

 

デメリット

先ほど述べたように官報に載ってしまうデメリットがあります。
また、財産がある人が自己破産をすると、財産の売却などで手間がかかります。

 

財産の売却は時間がかかるので、自己破産の期間が長期化します。
財産がない人の場合、3か月から4か月程度で自己破産の手続が終わるでしょう。
しかし、財産がある人の場合は最低でも半年は必要です。
土地などを持っている人は、土地の売却が必要なので、2年3年とかかるケースも珍しくありません。

 

自己破産はどういう場合にするのか?

このように自己破産にはメリットもデメリットもあります。
そのため、自己破産をする際には財産がないことを弁護士さんは確認します。
もし、財産がある場合には何らかの手段で換金してから自己破産の手続をスタートします。

 

また、住宅などを持っている人であれば個人再生なども併せて検討することになるでしょう。

 

自己破産の手続の流れは?

自己破産の手続は、まず弁護士さんが裁判所に自己破産の申請をします。
最近は裁判所で書類作成を手伝ってくれるため、自分でやってしまう人もいますが、デメリットもあるので判断は弁護士さんを経由すべきでしょう。

 

申請後、一度だけ裁判所に出頭します。
裁判官の尋問がありますが、3分程度で終わるでしょう。
想定される質問と回答は弁護士さんが教えてくれるので安心です。

 

そして、その日のうちに免責の宣告がされ、自己破産は終わります。
あっけなくすべて終了します。

 

自己破産はアパートなどに住んでいて、財産と呼べるモノがない人にとっては大きなメリットになります。
金融機関側は異議などで抵抗することもありますが、ほぼ確実に免責を勝ち取ることができるでしょう。

 

しかし、その反面、官報に載ってしまうデメリットがあります。
最近の官報はデジタル官報なので、その気になれば自分の名前で検索されてしまうのです。

 

もちろん官報の事績は永遠に消えません。
こんなデメリットも無視できないのです。

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ヤミ金の被害にあっている方へ

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