自己破産 方法 破産後 生活

自己破産の方法と破産後の生活はどうなる

多重債務などで返済に限界が来たら

 

自己破産の大きな流れは、申請と審査に分かれます。申請は裁判所に自分が負っている全ての借金を書き出して書類を作ることです。
そして、審査では裁判所に出頭し裁判官の質問に答えることになります。

 

ほとんどの場合は自己破産を申請すると免責が許可されています。審査では裁判官からの質問がありますが、形式的なもので問題になることはありません。

 

まず弁護士に相談しよう

ただ、自己破産の申請は弁護士に相談した方がいいでしょう。本当に自己破産をしなければいけないかどうかはプロの判断が必要なのです。

 

弁護士は相手の収入と債務残高から、もっと負担の少ない任意整理などで解決できないかを検討します。その上で、自己破産以外の方法がなければ自己破産の申請を決定するでしょう。

 

別の方法が取れればそちらが優先

もし、収入と債務のバランスから債務残高だけでも返済できそうなら任意整理と呼ばれる方法を選択することもあります。

 

任意整理は法律に基づかない債務整理の方法なので官報に載ったりするリスクがないメリットがあります。

 

自己破産はリスクも大きい

 

返済が続けられるのか考える

 

自己破産はメリットばかりではなくデメリットもあります。最大のデメリットは官報に載ることでしょう。官報など読んでいる人はいないだろうと思われるかもしれませんが、読んでいる人はいるのです。

 

また、自己破産の申請をすると職業が制限されることがあります。免責を受けるまでの短期間ですが、仕事上問題が生じることもあります。

 

官報に載るリスク

官報に載るリスクを過小評価している人も少なくありません。しかし、間違いいなく信用情報に載ります。

 

また、官報掲載日にはヤミ金や詐欺師が見ていますから、自宅に訪問することも少なくありません。また、大量のダイレクトメールも届きます。住所氏名が公表されるリスクは非常に大きいのです。

 

一生官報のデータは消えません

現在の官報はデジタル官報です。つまり、データとしては永遠に残ります。最初の7日間は無料で誰でも見ることが可能です。
また、それ以降も官報発行所と契約すれば過去のデータも全て見ることができようになっています。

 

官報のデータは一生消えないどころか、自分が死んだ後も残り続けるでしょう。若い人は将来のことを考えて、自己破産を選択しない方がいいと言われる理由です。

 

手続は専門家が無難

 

お金を大切にすることを学ぶ

 

このように自己破産の選択はメリットもデメリットもありますから、自己判断で選択しないことをお勧めします。最近は裁判所の担当官が書類作成方法を教えてくれることもあるため、自分でやってしまう人もいるようです。

 

ただ、裁判所ではデメリットの説明まではしっかりしていませんので、後で後悔することになりかねません。

 

自分でもできますが…

このように自己破産の申請は自分ではできますが、お勧めはしません。また、法律的な文書作成なので簡単にはできません。

 

実際に自己破産の手続を自力でする人の中には、裁判所までの交通機関を回数券で来ていることが多いです。

 

働いている人はとても対応できません。もちろん土日は裁判所がお休みです。

 

東京は自分だけではさせてくれない

東京地裁は自己破産の申請件数が半端でないほど多いようです。そのため、東京地裁では弁護士の代理がないと自己破産の申請をさせてくれません。

 

地方都市のように申請件数が限られていれば別として、申請が多すぎると手間がかかることはできないのでしょう。

 

最低5年間はクレジット不可

 

しばらくは我慢の日々を過ごす

 

また、自己破産をすると信用情報に登録されるため、クレジットカードはすべて使えなくなります。多くの場合、弁護士が利用の有無を問わずクレジットカードをすべて解約させているようです。

 

最近はデビットカードが普及しているため、クレジットカードが使えないから家計の支払に支障が出ることは少ないでしょう。ただ、官報に載ってしまうことで不必要なリスクを負うことになります。

 

信用情報に登録されます

信用情報に自己破産が登録されると最低5年間は登録され続けます。また、銀行系の信用情報機関は10年間登録され続けるようです。

 

このような長期間登録され続けるため、クレジットカードやカードローンは一切使えず、デビットカードを利用したとしても支払の全てが現金決済となります。

 

ヤミ金などからのDMは無視

先ほど述べた通り、官報掲載日からヤミ金や詐欺師が自宅を訪問します。ダイレクトメールの数もおびただしい量で、中には押し売りまがいの荷物が届くこともあるのです。
生活に支障が出るため、弁護士によっては免責後にすぐ転居することを勧めることもあります。

 

自己破産をすると自分の借金がチャラになりますが、その反面として官報に載ることで一生の瑕になるだけでなく、ヤミ金や詐欺師のターゲットになります。そのため、債務整理を専門にしている弁護士は、将来がある若い人には自己破産を簡単に勧めません。

 

しかし、自己判断で裁判所の人に聞きながら申請をしてしまうと、将来のことを考えずに自己破産を選択することになってしまいます。自己破産はメリット共にデメリットもあることは知っておくべきでしょう。

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