借金 時効 弁護士

借金時効の条件とデメリット

借金の時効ってどういうこと

 

借金には時効があります。
時効…つまり借金を返さずに一定の時間が経過することで借金を返済する義務がなくなる、ということです。

 

そう聞くと貸金業者からの督促があっても無視してじっと耐えて返さずにいると時効になりそうですが、実際に時効が成立するには結構高いハードルがあるのです。

 

借金の時効についてはいくつかの条件があり、すべてに該当しなければ晴れて時効とはなりません。

 

まず、時効までの期間は多くの場合5年間です。多くの場合といったのは消費者金融、銀行など金融業者からの借入の場合は5年間ということです。
それに対して個人間の借金、つまり家族や知人などからの借金の場合は10年となります。

 

5年あるいは10年というのは最後に返済をしてからの期間であり、その間に1円でも返していれば返済を継続しているとみなされ、時効までのカウントダウンはリセットされます。

 

そして時効までの期間が経過したら、債権者、つまりお金を借りている業者などに対して、こちらから「借金の時効が成立したのでこの制度を利用する」ことを伝えなければいけません。

 

時効に必要な借金を返済していない期間が経過していることと、こちら側から借金の時効が成立していることを業者に通知する。この2つが借金の時効に必要になる大きな要件です。

 

貸金業者としては借金の時効期間を中断してリセットさせたいのでいくつかの手段を持っています。こちらを裁判所に訴えたりなど、方法はいくつかありますが、仮に時効が成立したとしてもブラックリストに記録されローンが利用できないなどのデメリットもあります。

 

その点も踏まえながら実際に自分が時効を利用できるのか、時効で借金返済を免れるメリットとその後のデメリットも含めて、どうすべきなのか専門家の判断を仰ぐことが必要かもしれません。

 

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借金時効は実際に成立する?

借金の時効の条件って

 

消費者金融の借入金は時効期間が5年と言われています。
確かに間違っていませんが、時効が成立して債務が消滅するには、時効の援用が必要です。
しかし、消費者金融がそこまで待っているかは疑問でしょう。
それより債務整理を選択したほうが現実的な場合もあるようです。

 

時効が成立する時

 

時効がいつ成立するかを知らない人も多いようです。
時効は最後の返済をしてから、5年後に到来し、更に時効の援用というこちらからの意思表示をして初めて成立します。
単に5年経過しても、債務は消滅しません。

 

そもそも5年もの長期間に渡り、消費者金融などが待っていると考える方に少し無理があるのが事実。その前に裁判所に訴えたり何らかの手を打って時効を回避するのが一般的です。

 

障害もあります

 

このように時効は最後の返済から5年経過するとともに到来します。
しかし、時効の到来を阻害する要素もいくつかあるのです。
ただ単に借金返済をせず、5年経過すると思うのは無理があります。

 

消費者金融にとって「お金」は商売道具です。
みすみす5年間も回収の努力をしないことは考えにくいでしょう。

 

そこまで待っているでしょうか

 

実際に消費者金融や信販会社は貸金回収にかける執念がすさまじいです。
回収しないと商売が成立しないので、必死になっていると考えたほうがいいでしょう。

 

時効が到来するようなケースは、借主が行方不明になり、消費者金融などが回収を断念した場合に限られます。

 

消費者金融の回収手段

 

気軽な借金にはご注意を

 

消費者金融はCMだけ見ているとフレンドリーなイメージを受けます。
きちんと期日通り返済していれば、そのイメージが変わることはありません。
しかし、そのイメージが変わる日もあります。滞納です。

 

コールセンターで電話応対をする女性オペレーターではなく、男性の回収担当者が電話応対をします。
最初は電話だけですが、現住所への所在確認も兼ねて次第に自宅への訪問に変わることもありえます。

 

CMとは違う顔

 

このように返済が滞り、しかも返済しようとする意志が感じられない相手に対しては、消費者金融は容赦しません。
消費者金融は滞納者に対する回収に執念を燃やしており、絶対回収するという強い意志で臨んでいます。

 

CMのようなイメージではなく、昔、テレビ放映していたナニワ金融道の世界と言えばわかりやすいかもしれません。

 

訴訟と差押で回収します

 

督促をしても返済の意思がないと判断されると、消費者金融は督促状を出して裁判所に訴えます。
裁判で勝訴しないと差押などの強硬手段ができないためです。

 

こうして、全額回収に向かってあらゆる手を使って回収に努めます。
5年も待っているはずがないのです。
その前に弁護士などに相談することで、このような問題を回避できます。

 

簡単に時効になりません

 

時効への道のりは大変

 

時効は5年という長い期間が必要ですが、ちょっとしたことで時間の進行がリセットされます。
先ほど述べた訴訟だけではなく、返済の申出書の提出なども債務の存在を認めたことになり、時効の進行を止めます。

 

俗に「時効の中断」と呼ばれるこれらの行為は、時効の進行を遅らせる手段として使われています。
もちろん、少しでいいから返済して欲しいという依頼に応えて返済しても、時効のカウントをゼロに戻してしまいます。

 

返済の都度、時効は中断される

 

消費者金融の時効は5年と聞くと、5年以上の返済はあり得ないように思えます。
しかし、借りてから5年ではなく、最後の返済から5年間で時効は成立します。
つまり、毎月期日通り返済している人にとって、5年の時効は全く縁のない話なのです。

 

時効があるから行動は早い

 

逆に時効があるため、消費者金融が督促をしたり、訴訟にして差押をしようとするタイミングは早くなります。
消費者金融の担当者は、回収不能について責任を取らされることがあるようです。
要するに自分の勤務成績に影響してしまいます。

 

回収の手段は貸金業法で制約されていることから、早めに行動して差し押さえてしまいたいと考えるのは当然と言えば当然でしょう。

 

重すぎる債務は債務整理が賢明

 

焦げ付いた借金の解決

 

このような事情を考えると、消費者金融からの債務を時効でチャラにしようとすることがいかに難しいかお判りでしょう。
実際に、消費者金融が時効で消滅させる債権は、借主が行方不明で回収のしようがない場合に限られます。
居所がわかる相手に対しては、あらゆる手段で回収を図るのです。

 

時効はより債務整理

 

現在の借金が重すぎて返済ができない状況にある場合、早めに債務整理を決断したほうが賢明です。
消費者金融のペースに乗せられてしまい、訴訟や差押をされてしまうと、自分の生活だけではなく、職場にも迷惑を掛けます。
上司を怒らせて解雇されることもあります。

 

訴訟沙汰になる前に弁護士などに相談すればこのようなことにはなりません。

 

早めの相談が吉と出る

 

債務整理にも種類はいろいろとあります。
どうしても返済できないならば、最後の手段として自己破産を選択することになりますが、若干ずつでも返済できるなら任意整理を勧める弁護士が多いです。
官報に載せられる自己破産はリスクが多いからでしょう。

 

このような判断は専門の弁護士に任せることをお勧めします。
最初の相談だけであれば、相談料は無料です。
一度相談することで自分の不安も解けてくるでしょう。

 

消費者金融の時効が5年だから返済しないで待っていればいいじゃないかと思っている人がいるようです。
しかし、消費者金融を甘く見てはいけません。
滞納者に対しては、CMとは違う別の顔を見せるのです。

 

強力な体制を整えている消費者金融に立ち向かう債務軽減の方法は債務整理だけです。
そのためには、専門知識を持つ弁護士の助けが欠かせません。

 

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